ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2012年2月号

    2012年2月号
     
   
   
特集 物流企業番付《平成24年版》

12

 

【解説】不況をバネに収益体質を改善
 物流市場はまだ世界同時不況の影響から抜け出してはいない。それでも試練をバネに、収益体質の改善に成功した企業は、物量の回復ペースをはるかに超える勢いで利益を伸ばしている。組織力よりもむしろ、経営層の危機対応能力によって勝敗は分かれている。

●総合ランキングトップ50社

●当期利益 上位100社


注目企業─トップが語る強さの秘訣


18  

【第4位】 三菱商事ロジスティクス 藤咲達也 社長
──商社系物流の新しい事業モデルに挑む
 サムスンやアップルなどのライバルと比較すると、日本企業のグローバル経営は周回遅れにある。まずはキャッチアップが必要だ。S&OPを始めとするソリューションを導入してトップダウンの意思決定を強化する。そのうえで自らの強みを活かした独自のモデルを見つけ出していかなくてはならない。

 

20

 

【第5位】 豊通物流 大重幸二 社長
──トヨタ仕込みのハンドリング武器に
 親会社の豊田通商の約6割の物流業務を担っている。これまでは日本からの自動車部品輸出の拡大で取扱規模を伸ばしてきた。しかし、今後は海外におけるオペレーションに軸足を移す。日本でトヨタに鍛えられた経験がそこでも武器になる。

 

22  

【第8位】 安川ロジステック 中島健夫 社長

──商社代行サービスの拡大で過去最高決算
 親会社向けの物量が一時は半減した。それでも商社代行サービスの拡大が下支えとなり、2011年3月期には過去最高決算を記録した。親会社のグローバル展開に対応して物流管理システムをリニューアル。事業エリアを国外に広げ、中国を始めとする海外での物流事業展開を模索している。

 

24  

【第17位】 瀬戸内物流 中島一麿 社長

──現場力でJFEグループの構内物流支える
 JFE物流の100%子会社で、製鉄所内の物流業務を担う。JFE物流などからの業務移管によって、業容が拡大。一方で、現場改善と緻密なデータ管理によって利益率を向上させている。その現場力は製鉄所のコスト削減にも大きく寄与している。


26  

【第19位】 アイ・ロジック 小泉哲 社長

──食品容器の共同物流で急成長
 親会社のエフピコをはじめメーカー約350社の食品容器や包装資材、消耗品などを全国約6000の小売店に直接一括納品している。2000年に設立し、3年目に黒字化。その後は、事業規模を拡大させながら7〜8%の経常利益率を維持している。

 

28  

【第20位】 ユニエツクス 脇田隆光 社長

──日本の港に軸足を置き郵船ロジを補完
 日本郵船グループの港湾運送会社として、コンテナターミナルやコンテナフレートステーションの運営で安定した収益を上げてきた。それを原資に物流倉庫部門を育成。アパレル品、食品の取り扱いノウハウを蓄積した。港湾に軸足を置いたサービスを強みに、グループの郵船ロジスティクスを補完する。

 

30  

【第22位】 日陸 能登洋一 社長

──危険物をドメインに対象貨物を拡大
 危険物の物流とISOタンクコンテナの運用で培った強みを活かし、新規分野の開拓を進めている。化学品のフォワーディングや海外物流の強化を進める一方、医薬品、食品に対象貨物を広げている。事業拡大に拍車をかけるため、国内外でいっそう積極的な投資を行っていく。

 

32  

【Date】
●総合ランキング50音索引
●売上高(連結)上位500社
●グループ売上高 上位50社
●総合ランキング 上位500社


  4  
KeyPerson

「スピード経営で環境変化に対応する」
近鉄エクスプレス 石崎哲 社長

 世界経済の変調をいち早く予測、大規模なコスト削減を断行することでダメージを最小限に抑えた。同時にこれまで手薄だった東南アジアの強化を進めるなど、将来への布石も着々と打っている。環境の変化に柔軟に対応するスピードを武器に、2013年3月期には過去最高業績の更新を目指す。

     
 
50
 

国分〈環境対策〉

CO2排出量の把握に認証制度を活用
中小運送会社のエコドライブを支援

  54  
カルソニックカンセイ〈改善活動〉

開発担当者を中心に改善専任部隊を組織
年間百数十億円に上るコスト削減を実現

  58  
英BTグループ〈欧米SCM会議12〉

自社のRFID活用で得たノウハウを外販
可視化ソリューションが中核事業に成長


     
 
62
 

物流企業の値段
《特別編》
2011年9月中間期
物流企業決算ランキング
 
68
 

海外トレンド報告【News】

《欧米編》 TNTがインドの陸上輸送事業を売却
《中国編》 アリババが30億元投じ天津に物流拠点


  72  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第118回》 〜メーカー物流編 第29回〜

「もしかして、部長と常務がロジステ
ィクスの導入を積極的に進めたのは、
営業改革が狙いですか?」

  76  
奥村宏の判断学《第117回》
“同族会社”の悲劇

  78  
佐高信のメディア批評

推進一本槍だった自らの過去には目をつむり
原発問題で「中立公正」の旗を掲げるメディア


  79  
The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告

民間航空機の整備コスト削減
メーカーが主導しSCMを構築

 

  84  
事例で学ぶ現場改善《第108回》
雑貨卸J社のパート現場活性化プロジェクト

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  88  
物流指標を読む《第38回》 日通総合研究所 佐藤信洋

2012年度の国際貨物の行方

  90  

物流行政を斬る《第11回》
センターフィー問題は
現行制度上では是正不能、
商物一致の新たな仕組みを

産業能率大学 経営学部 准教授
(財)流通経済研究所 客員研究員 寺嶋正尚

 

     
 

 

 

DATA BANK

 
93
 

●国土交通月例経済(国土交通省)


     

96
  主要記事索引
  100   編集後記
 
101
  広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] 物流企業番付《平成24年版》 解説 不況をバネに収益体質を改善 2012年2月号
大赤字の親会社に黒字の物流子会社?
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第4位 三菱商事ロジスティクス──商社系物流の新しい事業モデルに挑む 藤咲達也 社長 2012年2月号
 リーマンショック前に断行した採算管理強化が奏功し、 売上減少にも関わらず高い営業利益率を維持した。物 量回復後、さらに収益性は向上している。今後5年は「グ レーターアジア」およびロシアにターゲットを絞り、商 社系の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築に挑む。
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 親会社のエフピコをはじめメーカー約350社の食品容 器や包装資材、消耗品などを全国約6000の小売店に直 接一括納品している。2000年に設立し、3年目に黒字化。 その後は、事業規模を拡大させながら7〜8 %の経常利 益率を維持している。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣 第20位 ユニエツクス──港に軸足を置いて郵船ロジを補完 脇田隆光 社長 2012年2月号
 日本郵船グループの港湾運送会社として、コンテナターミ ナルやコンテナフレートステーションの運営で安定した収益を 上げてきた。それを原資に物流倉庫部門を育成。アパレル品、 食品の取り扱いノウハウを蓄積した。港湾に軸足を置いたサー ビスを強みに、グループの郵船ロジスティクスを補完する。
[ 特集 ] 注目企業 トップが語る強さの秘訣第22位 日 陸──危険物をドメインに対象貨物を拡大 能登洋一 社長 2012年2月号
 危険物の物流とISOタンクコンテナの運用で培った強 みを活かし、新規分野の開拓を進めている。化学品のフォ ワーディングや海外物流の強化を進める一方、医薬品、 食品に対象貨物を広げている。事業拡大に拍車をかける ため、国内外でいっそう積極的な投資を行っていく。
[ 特集 ] 総合ランキング50 音別索引 2012年2月号
概要はありません
[ 特集 ] 国内物流業 売上高上位500社(直近単独決算) グループ売上高 上位50社 2012年2月号
概要はありません
[ 特集 ] 総合ランキング上位500 社一覧 2012年2月号
概要はありません
[ keyperson ] 「スピード経営で環境変化に対応する」 石崎哲 近鉄エクスプレス 社長 2012年2月号
 世界経済の変調をいち早く予測、大規模なコスト削減を断行する ことでダメージを最小限に抑えた。同時にこれまで手薄だった東南 アジアの強化を進めるなど、将来への布石も着々と打っている。環 境の変化に柔軟に対応するスピードを武器に、二〇一三年三月期に は過去最高業績の更新を目指す。
[ ケース ] 国分 環境対策 CO2排出量の把握に認証制度を活用中小運送会社のエコドライブを支援 2012年2月号
 「エコドライブ」を進めてカーボン・オフセットの排 出クレジットを取得する「方法論」を物流分野で初め て申請し、承認された。貨物輸送によって生じるCO2 排出量の把握は、実運送会社の協力にかかっている。 そのインセンティブとするため、グリーン経営やオフ セット・クレジットの認証取得を支援している。
[ ケース ] カルソニックカンセイ 改善活動 開発担当者を中心に改善専任部隊を組織年間百数十億円に上るコスト削減を実現 2012年2月号
 リーマン・ショック後に急落した業績を回復するた め、独自の改善活動をスタートさせた。開発部門が 中心になって、製品アイテム数の削減や物流ネットワ ークの見直し、工場の労務費の削減など、生産活動 にかかわるあらゆる変動費を対象にムダを排除した。 すでに年間百数十億円に上るコスト削減効果を生み 出している。
[ ケース ] 英BTグループ 欧米SCM会議 自社のRFID活用で得たノウハウを外販可視化ソリューションが中核事業に成長 2012年2月号
 英通信大手BT(ブリティッシュ・テレコム)の 事業部門、BTグローバル・サービシーズは、RFID やバーコードを使って顧客企業のサプライチェーン に可視性を与えることをメーンのソリューションと している。現在、同社は英国内外に約7000社の顧 客を抱え、その売り上げはBT全体の4割を占める に至っている。同部門のゼネラルマネージャー・キ ース・シェリー氏がその軌跡を語る。
[ 値段 ] 特別編 二〇一一年九月中間期物流企業決算ランキング 2012年2月号
 上場物流企業の二〇一一年九月中間期の業績は、全体としては東日 本大震災の影響を感じさせない堅調な結果となった。ただし、シェア の格差は広がっている。積極的な買収攻勢によって大きく業績を伸ば す企業が目立つ一方で、全体の三分の一程度の企業はマクロ的な荷動 き低迷の影響をまぬがれずに、じり貧に陥っている。
[ NEWS ] 欧米編 2012年2月号
 UPSはイタリアで、医薬品輸送 の大手専門業者「ピエフ・グループ (Pieffe Group)」を買収した。成長 分野として注力しているヘルスケア部 門の強化の一環で、医薬品業界、バ イオテクノロジー業界、医療機器業界 などの荷主の取り込みを狙う。
[ NEWS ] 中国編 2012年2月号
 中国国務院はこのほど、遼寧省瀋 陽市に「瀋陽総合保税区」を設立す ることを認可したと発表した。同総 合保税区は中国東北部の内陸都市で は初の総合保税区となる。
[ 道場 ] メーカー物流編 ♦ 第29回 「もしかして、部長と常務がロジスティクスの導入を積極的に進めたのは、営業改革が狙いですか?」 2012年2月号
 ロジスティクス部門、営業部門、生産 部門のキーマンたちが、大先生と酒宴を 囲んでいる。ロジスティクス導入プロジ ェクトはついに営業改革へと歩みを進め た。市場動向に合わせて動くという当た り前のことが、どれだけの変化を組織に もたらすのか。その席にいるものたちは 今では身を以て感じている。
[ 判断学 ] 第117回 “同族会社” の悲劇 2012年2月号
 持株比率からは圧倒的な大株主とはいえない一族に支配された “同族会社”。その問題点は、創業家一族に反対するのできる人材 がいないことである。それはもはや株式会社の態をなしていない。
[ メディア批評 ] 推進一本槍だった自らの過去には目をつむり原発問題で「中立公正」の旗を掲げるメディア 2012年2月号
 『週刊現代』の一月二一日号で西部邁と対 談した。西部とは三年前から「朝日ニュース ター」というCSの番組で「思想家」「本」「映 画」について語ってきているが、その一端は『思 想放談』(朝日新聞出版)、『難局の思想』(角 川oneテーマ21)、そして『ベストセラー炎 上』(平凡社)にまとめられている。
[ SOLE ] 民間航空機の整備コスト削減メーカーが主導しSCMを構築 2012年2月号
 二〇一一年十二月のフォーラムで は、「民間航空機の整備コストとSC M」をテーマに講演を行った。民間航 空会社にとって、航空機の整備コス トは最も大きな費用項目の一つであ る。航空機の品質を落とさずに、如 何に整備費を低く抑えるかが経営を 左右する。航空会社の整備コスト削 減への取り組み、航空機メーカーの主 導するSCMの構築等、フォーラム での講演要旨を報告する。 (JALエアロ・コンサルティング  小林哲也専務取締役)
[ 現場改善 ] 第109回 雑貨卸J社のパート現場活性化プロジェクト 2012年2月号
 業務用雑貨卸の経営者から相談が入った。作業員の頭数 は足りているはずなのに残業が慢性化している。パート中心 の現場だが、閑散期でも人件費は減らないという。物量の 変動に合わせて現場に投入する労働力を調整する「レイバー コントロール」ができていないようだ。
[ 物流指標を読む ] 第38回 2012年度の国際貨物の行方 「2011・2012年度の経済と貨物輸送の見通し」日通総合研究所 2012年2月号
●外貿コンテナ貨物は4.1%増へ ●国際航空貨物はほぼ横ばいで推移 ●欧州の経済危機には柔軟に対応
[ 物流行政を斬る ] 第11回 センターフィー問題は現行制度上では是正不能、商物一致の新たな仕組みを 2012年2月号
 算出基準や根拠が明らかでないセンターフィーがベンダー 企業の収益を圧迫し、小売企業の懐を潤している。サプラ イチェーン全体最適の大きな障壁となっている。商物分離の 現行取引制度の延長線上ではこの問題は解決できない。小 売店着価格からセンター着価格、あるいは蔵出し価格での 取引にシフトし、「コストオン方式」を徹底する必要がある。
[ データ ] 国土交通月例経済(国土交通省) 2012年2月号
概要はありません
[EDIT]