ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2007年12月号

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    2007年12月号
     

特集 日本郵便の行方

    第1部 ポスト民営化市場のシナリオ
10

 

郵政&日通4兆円連合は成立するか
 日本郵政が民営化後いきなり日本通運との宅配事業統合を発表した。郵便事業と日通の年商は合わせると約4兆円も上る。迎え撃つヤマト・佐川の年商もそれぞれ1兆円規模に達している。郵便と物流の垣根が崩れたことで、市場の勢力図が大きく変わろうとしている。その行方を探る。


12
  船出前から難問山積の宅配新会社
 日本郵便の配送網は通常郵便と宅配便が一体となっている。一方の日通は宅配便部隊を全国の各支社・協力会社の下部組織として位置付けている。その運用体制は拠点ごとに大きなバラツキがある。この2つの巨大なネットワークから宅配便だけを切り出して統合するスキームを来年4月までに固めなくてはならない。

    第2部 ポスト民営化市場のシナリオ
14   

ヤマト運輸──独自モデルの進化を加速
 
国内市場の勝ち組として和製インテグレーター候補の一つに常に名前があがる。しかし2000年にUPSとの合弁を打ち切って以降これまで国際分野で本格的な動きは見られない。国内一般宅向け集配網強化に愚直なまでに専念している。08年度から始まる次期3カ年計画で、そのビジネスモデルの独自性はいっそう顕著になりそうだ。


16
 

SGホールディングス──物流市場の枠から飛び出す
 
宅配市場では規模やシェアを追わず、小口のBtoBに特化することで、ヤマトや郵政&日通連合との棲み分けを狙う。その一方で国際物流とロジスティクス事業には本腰を入れる。グループ会社で金融事業や自動車販売事業など、物流以外の市場に進出することで事業ポートフォリオの転換を図る。


 

 

第3部 日の丸インテグレーターの現実

 

18

 

 

宙に浮いた国際物流進出計画
 日本郵政は国際物流市場に本格参入することを大きな目標に掲げている。公社時代には日の丸インテグレーターを目指し、矢継ぎ早に施策も打ち出した。しかし、めぼしい成果はこれまで上がっていない。西川新体制に移行して以降は、事業のスキームさえみえなくなってしまった。


 

22

 

 

Interview
生田正治 日本郵政公社初代総裁 商船三井相談役
「EMSで国際物流の突破口は開けない」
 日本郵政公社の初代総裁として4年にわたり郵政改革の指揮をとった。従来の聖域にメスを入れると同時に、“真っ向勝負”を旗印に物流市場への本格参入を表明。宅配事業のシェア拡大や国際物流への参入を積極的に進めた。その後の方針転換による改革後退を懸念している。


 

24

 

 

第4部 ドイツポストの国際物流戦略
DHLエクスプレス ジョン・ミューレン CEO
 
ドイツポスト傘下のDHLエクスプレスは、相次ぐ企業買収によって、欧州とアジアのエクスプレス市場でナンバーワンのポジションを手に入れた。しかし米国市場では2003年に買収したエアボーン・エクスプレスの業務統合で大きく躓く。その軌道修正は今ようやく完了し、米国市場の黒字化にもメドが立った。UPS、フェデックスを追撃する体制を整えている。


 

28

 

 

第5部 コスト削減1000億円の現場
 
郵便事業の人件費比率は70%以上に達している。民間の物流企業と比較して20ポイント近く高い。それだけ改善の余地が大きいともいえる。生産性の向上によって1000億円の利益を捻出することを狙っている。しかし、その道のりは険しい。

Interview
松原聡 東洋大学教授 日本郵便社外取締役
「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」委員長
「日逓グループの半分を切り離す」



 

2

 

 

KEYPERSON
「共同物流のビジネスモデルを革新する」

プラネット物流 児玉博之 社長
 
2008年1月、埼玉県でプラネット物流の「北関東流通センター」が稼働する。これによって日用雑貨品メーカー11社による関東圏の共同物流が実現する。1987年に共同配送の実験をスタートしてから20年。これまで単独メーカーでは物量のまとまらない地方都市だけを対象としたニッチな共配会社だった同社が、日雑業界の物流プラットフォームに変身しようとしている。


     
  32  

日本水産〈SCM〉
在庫削減を目的に物流管理組織を一新
5年間で25億円のコスト削減めざす


  36  

トラスコ中山〈物流拠点〉
全国18カ所に保管型センターを配置して
“欲しいものをすぐに届ける”体制を構築


  40   物流企業の値段 《第35回》
全日本空輸
尾坂拓也 モルガン・スタンレー証券 株式調査部


 

52

 

 

物流IT解剖 《第9回》
郵船航空サービス
社外資源を活用して低コストで開発・運用
40億投じる次期システムで問われる真価


     
     

■■欧州レポート■■

  44  

海外トレンド報告【Report】
欧州サプライチェーン&ロジスティクス会議

ボルボ・パワートレインのVMI戦略
ベンダーへの権限委譲で在庫を1/3に

リアナ・パルム ボルボ・パワートレイン 国際物流部門マネジャー


  48  

海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編


  56   湯浅和夫の物流コンサル道場 《第68回》
〜大先生の日記帳編 第3回〜

先人に学ぶ正しい物流管理

  61  

佐高信のメディア批評
地労働者には「改悪」でしかない小泉・竹中「改革」
メディアの本義を忘れ礼賛に終始する朝日・日経



  62  

奥村宏の判断学《第67回》
教育の荒廃──NOVAの教訓



  64   自己創出型ロジスティクス 《第7章》
続・共同物流──多中心ネットワーク
阿保栄司

  70   事例で学ぶ現場改善 《第59回》
印刷物取扱T社の物流センター新設
日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  74   物流不動産市場レポート《第6回》
東北・北海道

宮城を中心に新規着工量は増加傾向
北海道では拠点集約の動きが加速

  76   The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告
米ピッツバーグの年次総会に参加・
NASAにロジスティクスの導入を

  79   ARC Advisory Group レポート
中小企業向けERP市場は年率11%成長へ

 
 

80

 

DATA BANK
●企業物流短期動向調査(日通総研短観)
●国土交通省 月例経済報告


 
 

CLIP BORD

 
60

●JILS、ロジスティクス大賞を表彰
  今年度はファミリーマートほか3社

 
69

●カサイ式「ロジスティクス手帳2008」
  ロジSPが本誌読者20名様にプレゼント

 
69

●米国老舗マテハンメーカーを傘下に/ダイフク


 
90
主要記事索引
  94   編集後記
 
95
広告索引

PDFバックナンバー

[ ARC ] 中小企業向けERP市場は年率十一%成長へ 2007年12月号
 中小企業向けに販売されるERP(統合基幹 業務システム)市場は細分化されているため、ほ とんどのサプライヤーに参入の余地がある。A RCアドバイザリーグループの調査レポートによ れば、中小企業向けERP市場は年平均成長率 十一%を超える伸びが続き、二〇一一年には八 九億ドルに達する。
[ CLIP ] JILS、ロジスティクス大賞を表彰今年度はファミリーマートほか三社 2007年12月号
 日本ロジスティクスシステム協会 (JILS)は一〇月二四日、都内 で開催した「ロジスティクス全国大会 2007」で二〇〇七年度「ロジス ティクス大賞」と「物流功労賞」の 表彰式を行った。JILSの後藤卓 也副会長(花王取締役会会長)がプ レゼンターを務め、各受賞者を表彰 した。
[ CLIP ] カサイ式「ロジスティクス手帳2008」ロジSPが本誌読者二〇名様にプレゼント 2007年12月号
 物流コンサルティングのロジステ ィクス・サポート&パートナーズ(以 下、ロジSP)は、十一月下旬に、 カサイ式「ロジスティクス手帳20 08」を発行した。  同社は、物流コンサルタントとし てロジスティクス改革に力を尽くし た、故・河西健次氏が率いてきた カサイ経営が編纂していたカサイ式 「ロジスティクス手帳」の改定・発 行業務を、二〇〇七年度版より受 け継いでいる。
[ keyperson ] プラネット物流 児玉博之 社長 2007年12月号
 二〇〇八年一月、埼玉県でプラネット物流の「北関東流通センター」 が稼働する。これによって日用雑貨品メーカー十一社による関東圏の 共同物流が実現する。一九八七年に共同配送の実験をスタートしてか ら二〇年。これまで単独メーカーでは物量のまとまらない地方都市だ けを対象としたニッチな共配会社だった同社が、日雑業界の物流プラッ トフォームに変身しようとしてい
[ NEWS ] 仏ノルベール・ダントルサングルクリスチャン・サルベッセンを買収 2007年12月号
 フランスのトラック運送会社のノ ルベール・ダントルサングルは、イギ リスの有力3PL、クリスチャン・ サルベッセンを三億六五一〇万ユー ロ(六〇二億四二〇〇万円)で買 収することで合意した。買収金額 は、買収話が持ち上がる直前の九月 二四日の同社の株価に七八・六%の プレミアを乗せて決めた。買収提案 は、同社の株式の二三%を所有する サルベッセン一族を含む役員会によ って了承された。
[ NEWS ] 海外トレンド報告(中国編) 2007年12月号
一月〜九月は九・五%増 ■ 10 ・9  中国鉄道部によると、今年一月〜 九月の鉄道貨物発送量は二三億一八 〇〇万トンに達し、前年同期比九・ 五%の伸びとなった。また、一日当 たりの貨物の積載車両は八・一%増 の十三万八五一六台だった。
[ 海外Report ] ボルボ・パワートレインのVMI戦略ベンダーへの権限委譲で在庫を1 ─3に 2007年12月号
 スウェーデンの大手トラックメーカー、ボルボのディーゼルエンジン部門であるボルボ・パワートレイン は、その在庫精度の低さゆえ、過剰在庫を抱えながらも欠品のために生産スケジュールに支障をきたす ことがあった。解決策として、それまでボルボ中心で進めてきた在庫管理を一八〇度改め、主要サプラ イヤーに在庫の決定権を移管した。サプライヤーが適切な決定を行えるように、同社の生産スケジュール や工場内の在庫をインターネット上で共有できるようにした。JIT(ジャスト・イン・タイム)配送に 近い状態を作り上げることで、リードタイムを三分の一に短縮し、工場の在庫についても三分の一に圧 縮しながら、生産スケジュールを安定化することができた。
[ SOLE ] NASAにロジスティクスの導入を 2007年12月号
 前回に引き続き、米国ピッツバーグ で開催された年次総会「SOLE20 07」の視察結果をレポートする。会 議二日目から最終日には、NASAや DHS(国土安全保障省)、航空宇宙 産業などの関係者が登場。宇宙空間で のロジスティクスの必要性が話し合われ たほか、災害時の物資輸送についてハ リケーン災害などの実体験に基づいた 報告が行われた。
[ ケース ] SCM日本水産 2007年12月号
住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築 施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達 成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して 自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部 材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時に
[ ケース ] 物流拠点トラスコ中山 2007年12月号
 住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築 施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達 成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して 自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部 材の設計段階から発生
[ データ ] 企業物流短期動向調査(日通総研短観) 2007年12月号
概要はありません
[ メディア批評 ] 労働者には「改悪」でしかない小泉・竹中「改革」メディアの本義を忘れ礼賛に終始する朝日・日経 2007年12月号
 高杉良の『亡国から再生へ』(光文社)は「亡 国」の犯人として小泉純一郎と竹中平蔵を名 指しする痛烈な弾劾の書である。そして、そ れを批判するどころか、持ち上げつづけるメ ディアへの激しい挑戦状でもある。小泉・竹 中「改革」の応援団長を気取る田原総一朗に 至っては「バカに付けるクスリはない」とま で断罪される。
[ 現場改善 ] 印刷物取扱T社の物流センター新設 2007年12月号
マスコミ企業を親会社とするT社は、媒体紙に挟み込む チラシ等の仕分け・配送を事業としながらも、自らを物流 企業としては認識していなかった。当初の要請は新センタ ーへの移行をサポートすることであったが、それ以前の問題 として社員の意識改革が必要であった。
[ 自己創出型ロジスティクス ] 続・共同物流──多中心ネットワーク 2007年12月号
共同物流システムは、包摂によってその豊かさを増 していく。包摂の戦略の実施には常に大きな困難が つきまとう。しかし、それは今日われわれが直面して いる環境問題の突破口となる可能性をも秘めている。 日用雑貨品メーカーによる共同物流機構「プラネット 物流」の活動をもとに、それを検証する。
[ 値段 ] 全日本空輸 2007年12月号
 構造改革を経て、「攻めの経営」に転じた全日本空輸。 成長戦略の一つが貨物事業の強化だ。フレーターの増強、 輸送ネットワークの拡大、提携の拡充を打ち出し、拡大 路線を鮮明にしている。今年七月には、那覇空港のハブ 化構想を発表。羽田の再拡張、成田の延伸という追い風 もあり、中長期的にも利益成長が期待されている。
[ 道場 ] 先人に学ぶ正しい物流管理 2007年12月号
大先生にも駆け出し時代はあった。日本の物流の黎明 期、当時無名の新人研究員だった大先生はヒアリングの ため大手メーカーで在庫問題に取り組む実務家を訪ねた。 後にロジスティクス研究者として長野大学学長まで務め た北澤博氏だった。氏の訃報に接し、大先生は物流改革 に奔走した当時の侍たちの姿を思い返すのであった。
[ 判断学 ] 教育の荒廃──NOVAの教訓 2007年12月号
NOVA 元社長のワンマンぶりや、前払い受講料の問題ばかりが話題になっている。 しかしNOVA が教育産業であることを問題視する声は聞こえてこない。この騒動 からわれわれが学ぶべきは、そもそも世の中には株式会社化や民営化をしてはなら ない領域があるということなのだ。
[ 物流IT解剖 ] 郵船航空サービス 2007年12月号
アウトソーシング中心の開発体制とパッケージソフトの積極活用によって、ITの ローコスト運営を実現してきた。次期基幹システム「YUNAS」ではこの方針を さらに徹底し、投資額40億円で世界統一システムを導入する計画だ。競合他社 に比べると格段に少ないIT投資で、どこまで完成度の高いシステムを構築できる のか注目に値する。
[ 物流不動産市場レポート ] 東北・北海道宮城を中心に新規着工量は増加傾向北海道では拠点集約の動きが加速 2007年12月号
宮城・北海道に供給集中  東北地方では、政令指定都市である仙台市 を有する宮城県が物流施設の新規着工を牽引 している(図1)。トヨタ自動車の生産子会社 であるセントラル自動車が、二〇一〇年から段 階的に、神奈川県相模原市から宮城県黒川郡 大衡村へ本社と工場の移転を決めるなど、工 場立地においても宮城・福島の両県を中心に 動きがみられる。また、北海道ではコスト削減 を目的とした物流拠点の集約が昨年から今年 にかけて増加しており、大型物流施設に対す る需要は増加している。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 郵政&日通4兆円連合は成立するか 2007年12月号
 日本郵政が民営化後いきなり日本通運との宅配事業 統合を発表した。郵便事業と日通の年商は合わせると 約4 兆円も上る。迎え撃つヤマト・佐川の年商もそれ ぞれ1 兆円規模に達している。郵便と物流の垣根が崩 れたことで、市場の勢力図が大きく変わろうとしてい る。その行方を探る。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 船出前から難問山積の宅配新会社 2007年12月号
日本郵便の配送網は通常郵便と宅配便が一体となってい る。一方の日通は宅配便部隊を全国の各支社・協力会社 の下部組織として位置付けている。その運用体制は拠点ご とに大きなバラツキがある。この2 つの巨大なネットワーク から宅配便だけを切り出して統合するスキームを来年4 月 までに固めなくてはならない。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 ヤマト運輸──独自モデルの進化を加速 2007年12月号
国内市場の勝ち組として和製インテグレーター候補の一つ に常に名前があがる。しかし2000 年にUPS との合弁を打 ち切って以降これまで国際分野で本格的な動きは見られない。 国内一般宅向け集配網強化に愚直なまでに専念している。 08 年度から始まる次期3 カ年計画で、そのビジネスモデルの 独自性はいっそう顕著になりそうだ。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 SG ホールディングス──物流市場の枠から飛び出す 2007年12月号
宅配市場では規模やシェアを追わず、小口のB toBに特化 することで、ヤマトや郵政&日通連合との棲み分けを狙う。 その一方で国際物流とロジスティクス事業には本腰を入れる。 グループ会社で金融事業や自動車販売事業など、物流以外 の市場に進出することで事業ポートフォリオの転換を図る。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 宙に浮いた国際物流進出計画 2007年12月号
日本郵政は国際物流市場に本格参入することを大きな目標 に掲げている。公社時代には日の丸インテグレーターを目指し、 矢継ぎ早に施策も打ち出した。しかし、めぼしい成果はこれ まで上がっていない。西川新体制に移行して以降は、事業の スキームさえみえなくなってしまった。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 「EMSで国際物流の突破口は開けない」 2007年12月号
日本郵政公社の初代総裁として4年にわたり郵政改革の指揮を とった。従来の聖域にメスを入れると同時に、“真っ向勝負”を旗 印に物流市場への本格参入を表明。宅配事業のシェア拡大や国際 物流への参入を積極的に進めた。その後の方針転換による改革後 退を懸念している。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 ドイツポストの国際物流戦略 2007年12月号
 ドイツポスト傘下のDHLエクスプレスは、相次ぐ企業買収によ って、欧州とアジアのエクスプレス市場でナンバーワンのポジショ ンを手に入れた。しかし米国市場では2003年に買収したエアボー ン・エクスプレスの業務統合で大きく躓く。その軌道修正は今よ うやく完了し、米国市場の黒字化にもメドが立った。UPS、フェ デックスを追撃する体制を整えている。
[ 特集 ] 日本郵便の行方 コスト削減1000億円の現場 2007年12月号
 郵便事業の人件費比率は70%以上に達している。民 間の物流企業と比較して20ポイント近く高い。それだ け改善の余地が大きいともいえる。生産性の向上によ って1000億円の利益を捻出することを狙っている。し かし、その道のりは険しい。
[EDIT]