ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2005年3月号

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    2005年3月号
     

特集 物流資産は誰が持つ

 

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第1部 ファンド乱立後の物流市場
AMBブラックパイン/ユーリンプロ/イーソーコ/ラサールインベストメントマネジメント

 物流不動産ファンドの乱立をきっかけに倉庫用地が高騰し始めた。減損会計の強制適用を控え、老舗企業の資産売却も本格化している。サプライチェーンのインフラを誰が資産として所有すべきなのか。物流不動産市場の活性化によって改めて問い直されている。

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第2部 物流企業の減損会計攻略法
野村證券金融経済研究所/ヤマト運輸

 4月にスタートする新年度から減損会計が強制適用される。土地や物流センターなどの固定資産を抱える物流企業は大きなダメージを受けることが予想されていた。ところが、「資産のグルーピング」という会計処理方法が認められたことで抜け道ができてしまった。含み損の表面化は先送りされた。

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第3部 日本型3PLのアセット戦略
日立物流/佐川急便/日本通運

 欧米市場とは違って、資産を持たないノンアセット型3PLは機能しない――それが日本の物流業界では、これまで常識となっていた。しかし物流不動産ファンドが台頭し、施設の所有とオペレーションが分離されたことで、日本にもノンアセット型3PLを展開する環境が整ってきた。

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第4部 プロロジス利用者の損得勘定
松下電器産業/良品計画/ナイガイ/アスクル

 欧米市場では3PLが、不動産投資ファンドのテナントとして圧倒的なシェアを占めている。これに対して日本では荷主企業や物流子会社が不動産投資ファンドを利用するケースが目立つ。プロロジスの施設を利用する荷主企業に、その損得勘定をたずねた。

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Interview 「物流不動産屋として日本に土着する」
プロロジス 山田御酒 マネージングディレクター兼日本共同代表

 わずか3年あまりで日本国内に21拠点・約100万平方メートルの倉庫施設を開発。投資総額は約1760億円に上っている。今後も新規開発の手綱は緩めない。並行して施設の運用事業を強化し、物流不動産の担い手として日本市場に深く根付こうとしている。

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Interview 「オフバランス化したら儲からない」
ハマキョウレックス 大須賀正孝 社長

 ハマキョウレックスが運用する物流センターの8割は自社物件だ。不動産ファンドや金融機関からオフバランス化を提案されても全て断っている。土地や建物の値段が底値にある現在の環境では、賃貸するより資産として持ったほうがトータルコストを低く抑えられるからだという。

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Interview 「倉庫用地の高騰はバブルではない」
井出不動産金融研究所 井出保夫 代表

 投資ファンドによる物流施設の新設ラッシュが止まらない。しかも彼らは驚くような高値で土地を購入している。そのカラクリと、日本の物流不動産のオーナーたちを襲うグローバリズムの大波について、不動産の専門家に解説してもらった。

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資料 国内物流不動産 最新市況動向
生駒シービー・リチャードエリス

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KEYPERSON
「倉庫業という産業はいずれなくなる」
鈴木威雄 富士ロジテック 社長
 倉庫業者の多くが現在、3PLビジネスへの参入を図っている。その先駆者として知られるのが富士ロジテックだ。地方の老舗倉庫業者から3PLへの業態転換を進めたことに伴い、同社にとって土地や建物などの資産の持つ意味は全く変わった。

     
 
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アスクル〈物流センター〉
名古屋センターで庫内運営を自社化
柔軟な評価・報酬体系で現場を磨く

 
36
カシオ計算機〈コスト削減〉
生産の海外シフトに応じ物流再構築
拠点集約と在庫管理で10億円削減へ

 
41
ラッキー運輸〈情報システム〉
パチンコ台の管理にICタグを採用
作業体制の見直しで生産性アップ

     
 
46
物流企業の値段《特別編》
2005年3月期中間
物流企業決算ランキング

 
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事例で学ぶ現場改善《第26回》
地域卸の生き残りをかけたセンター開発
青木正一 日本ロジファクトリー 代表

 
52


【日本の流通】進化のゆくえ《第6回》
焦点はダイエー後の業界再編
プリモ・リサーチ・ジャパン 鈴木孝之 代表

 
58


【最新現地レポート】欧州ロジスティクス通信《第2回》
クーネ&ナーゲルの4PL戦略

 
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湯浅和夫の物流コンサル道場《第35回》〜サロン編〜
在庫半減への処方箋―1

 
75
The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告

 
68
奥村宏の判断学《第34回》
「企業の社会的責任論ブーム」

 
67
佐高信のメディア批評
言論封殺に励む小泉首相秘書にスリ寄る
斡旋屋ジャーナリストの不可思議な行動

 
 

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日通総研 企業物流短期動向調査
国土交通省 月例経済報告
国土交通省 普通倉庫21社統計
日本冷蔵倉庫協会 主要12都市受寄物庫腹利用状況

 
 
CLIP BOARD
 
74
●海上コンテナの搬出入をスピード化
 港湾物流向けに情報システムを開発
 ――国土交通省

 
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広告索引
 
92
編集後記
 
86
主要記事索引

PDFバックナンバー

[ CLIP ] 海上コンテナの搬出入をスピード化 2005年3月号
国土交通省が主体となって開発を進 めてきた「日本コンテナ物流情報ネッ トワーク(JCL ―net)」が完成し、三 月中旬から運用を開始する。同システ ムは港のコンテナヤードで海上コンテ ナを積み卸しする「ターミナルオペレ ーター」、通関業務を手掛ける「海貨・ 通関業者」、コンテナの実運送を担当 する「トラック運送業者」の三者間の 情報のやり取りを標準化・電子化する ことで、コンテナ搬出入業務の効率化 を図るのが狙
[ keyperson ] 鈴木威雄 富士ロジテック 社長 2005年3月号
倉庫業者の多くが現在、3PLビジネスへの参入を図って いる。その先駆者として知られるのが富士ロジテックだ。地 方の老舗倉庫業者から3PLへの業態転換を進めたことに伴 い、同社にとって土地や建物などの資産の持つ意味は全く変 わった。
[ SOLE ] SOLE報告 2005年3月号
SOLE東京支部フォーラムの報告 SOLE東京支部では毎月「フォーラム」を開催し、ロジスティク ス技術やロジスティクスマネジメントに関する活発な意見交換、議 論を行い、会員相互の啓発に努めている。 今回はシリーズ第3回として行われた日本通運のグローバルロジス ティクス部専任部長、今本敏夫氏による講演「
[ ケース ] アスクル――物流センター 2005年3月号
昨年9月に名古屋センターを稼働した。 現状で全国6カ所目となる物流拠点だが、 既存拠点とはまったく異なる物流管理に 挑んでいる。アスクル自身が直接、作業 者の労務管理まで手掛けて、各人の生産 性に応じた評価・報酬体系を実現しよう というのだ。
[ ケース ] カシオ計算機――コスト削減 2005年3月号
生産の海外シフトに対応して、海外拠 点から短いリードタイムで必要な製品を 国内市場に供給できる体制を整えてきた。 国内で4カ所の物流拠点へ集約を進める と同時に、在庫管理の見直しをグローバ ルで推進。一連の取り組みによって10億 円近いコスト削減を目指している。
[ ケース ] ラッキー運輸――情報システム 2005年3月号
パチンコ台やパチスロ機などアミュー ズメント機器の物流に特化した運送会社。 物流センター新設に伴いICタグを活用 した倉庫管理システムを導入した。庫内 オペレーションの刷新で作業ミスの減少 などに成功している。
[ データ ] 企業物流短期動向調査(日通総研短観) 2005年3月号
調査方法  本調査はアンケート方式により、四半期ベース(3月、6月、 9月、12 月の年4回)で実施する。  調査項目は各グラフのとおりであり、当期実績見込みと次期見 通しを対前年同期比「増加する」、「横ばい」、「減少する」もしく は「値上がり」、「変わらない」、「値下がり」等の3 つの選択肢の 中から選択回答する。  集計は、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、そ の合計事業所数に対する割合を算出、以下により動向判断指標(※) とする。
[ メディア批評 ] 言論封殺に励む小泉首相秘書にスリ寄る斡旋屋ジャーナリストの不可思議な行動 2005年3月号
作家の江上剛が木村剛という竹中平蔵の手 先がトップとなった日本振興銀行の社外重役 となっていたというのにも呆れたが、ジャー ナリストを名乗っている須田慎一郎が、小泉 純一郎の秘書の飯島勲に、『週刊文春』との和 解を呼びかけていたというのには、もっと驚 いた。元銀行員の江上には、作家やジャーナ リストの位置がわかっていない。宣伝マンと 違わないと思っているのだろう。
[ 欧州通信 ] クーネ&ナーゲルの4PL戦略 2005年3月号
一〇〇年以上の歴史を持つスイスの総合物流企業、クーネ&ナーゲルはここ数 年、4PL(フォースパーティ・ロジスティクス)に力を入れている。4PLは 荷主の要望を受けてロジスティクスをトータルコーディネートしたり、複数の3 PLをコントロールする役割を担う。同社の4PL部隊で、社内の頭脳集団とい う位置付けである「サプライチェーン・ソリューション部門」を率いるレインハ ード・シュリラス上級副社長が欧州3PL会議で物流アウトソーシングの問題点 などについて講演した。その内容を紹介す
[ 現場改善 ] 地域卸の生き残りをかけたセンター開発 2005年3月号
手狭になったセンターにところ狭しと商品が置かれている。通路 で作業員がすれ違うのもままならない。出荷作業が滞るのも当然だ った。経営環境は厳しい。資金的な余裕があるわけでもない。しか し卸にとって物流機能は生命線だ。経営トップは生き残りをかけて 新センターの建設を決意した。
[ 進化のゆくえ ] 焦点はダイエー後の業界再編 2005年3月号
ダイエーのスポンサー選びが佳境を迎えている。この原稿の執筆時点で は最終決定はまだ先だが、一連の騒動を通じてさまざまな事柄が浮かび上 がってきた。ここからダイエー処理に続く変化が予想できる。業界再編や 企業連合の組み替えは、小売業のみならず広範な分野に波及する
[ 値段 ] 2005年3月期中間 物流企業決算ランキング 2005年3月号
上場物流企業の二〇〇五年三月期中間決算は国内マーケットに軸 足を置く企業と国際物流に力を入れている企業とで明暗が分かれた。 特別積み合わせ業者が減収を余儀なくされる一方で、航空貨物フォ ワーダーなどは収益の拡大に成功した。間もなく終了する下期も上 期と同様、特積み会社は苦戦を強いられている。
[ 道場 ] 在庫半減への処方箋―1 2005年3月号
社長から在庫半減を命じられた 物流担当者が助けを求めてきた 日本列島が寒波に襲われた凍えるようなある日、 某メーカーの物流担当者二人が大先生の事務所を 訪ねてきた。訪問者のうちの一人が、入ってくる なり挨拶もそこそこに「寒いですねー、今日も」と 元気よく大先生に声を掛ける。初対面とは思えな い馴れ馴れしさに大先生が戸惑っていると、「寒い ですよー、外は」とたたみかけてきた。 面倒くさくなった大先生が、「だから?」と問い 返す。思いがけない大先生の言葉に、さすがに元 気のよい訪問者も言葉を失ってしまった。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ ファンド乱立後の物流市場 2005年3月号
物流不動産ファンドの乱立をきっかけに倉庫用地が 高騰し始めた。減損会計の強制適用を控え、老舗企業 の資産売却も本格化している。サプライチェーンのイ ンフラを誰が資産として所有すべきなのか。物流不動 産市場の活性化によって改めて問い直されている。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ 物流企業の減損会計攻略法 2005年3月号
4月にスタートする新年度から減損会計が強制適用される。 土地や物流センターなどの固定資産を抱える物流企業は大き なダメージを受けることが予想されていた。ところが、「資産 のグルーピング」という会計処理方法が認められたことで抜 け道ができてしまった。含み損の表面化は先送りされた。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ 日本型3PLのアセット戦略 2005年3月号
欧米市場とは違って、資産を持たないノンアセット型3PL は機能しない――それが日本の物流業界では、これまで常識 となっていた。しかし物流不動産ファンドが台頭し、施設の 所有とオペレーションが分離されたことで、日本にもノンア セット型3PLを展開する環境が整ってきた。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ プロロジス利用者の損得計算 2005年3月号
欧米市場では3PLが、不動産投資ファンドのテナントとし て圧倒的なシェアを占めている。これに対して日本では荷主 企業や物流子会社が不動産投資ファンドを利用するケースが 目立つ。プロロジスの施設を利用する荷主企業に、その損得 勘定をたずねた。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ 「物流不動産屋として日本に土着する」 2005年3月号
わずか3年あまりで日本国内に21拠点・約100万平方メー トルの倉庫施設を開発。投資総額は約1760億円に上ってい る。今後も新規開発の手綱は緩めない。並行して施設の運用 事業を強化し、物流不動産の担い手として日本市場に深く根 付こうとしている。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ 「オフバランス化したら儲からない」 2005年3月号
ハマキョウレックスが運用する物流センターの8割は自社 物件だ。不動産ファンドや金融機関からオフバランス化を提 案されても全て断っている。土地や建物の値段が底値にある 現在の環境では、賃貸するより資産として持ったほうがトー タルコストを低く抑えられるからだという。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ 「倉庫用地の高騰はバブルではない」 2005年3月号
投資ファンドによる物流施設の新設ラッシュが止まらない。 しかも彼らは驚くような高値で土地を購入している。そのカ ラクリと、日本の物流不動産のオーナーたちを襲うグローバ リズムの大波について、不動産の専門家に解説してもらった。
[ 特集 ] 物流資産は誰が持つ 資料 国内物流不動産最新市況動向 2005年3月号
概要はありません
[ 判断学 ] 企業の社会的責任論ブーム 2005年3月号
株式会社はそもそも社会的責任を負う主体とはなりえない。CSR(企業の 社会的責任)ブームはむしろ株式会社制度改革を阻む役割を果している。と ころが当人たちはそれを自覚していない。
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